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在宅ワークを続けていると、「このまま個人事業主で続けてよいのかな」「法人化したほうがよいのかな」と考えることがあるかもしれません。
Webライティングやデザイン、オンライン講座、ハンドメイド販売など、個人で始めた仕事でも、収入が安定してきたり取引先が増えてきたりすると、会社設立が選択肢に入ることがあります。
法人化は「収入が増えたから必ずするもの」ではありません。税金や社会保険、会計処理、設立費用なども関わるため、メリットだけではなく負担も含めて考える必要があります。
この記事では、在宅ワークを続けるなかで法人化を考え始めた方向けに、個人事業主から会社設立を検討する目安や注意点を解説します。あわせて、株式会社や合同会社の設立書類を作成できる「弥生のかんたん会社設立」も紹介します。
まだ開業届を出していない方や、個人事業主としての手続きから確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
在宅ワークやWebライターの収入が増えてきたとき、開業届は必要なのでしょうか。提出の目安や注意点、無料で使える弥生の開業届サービスを紹介します。
在宅ワークでも法人化は必要？
在宅ワークをしているからといって、必ず法人化しなければならないわけではありません。
個人事業主のままでも、仕事を続けることはできます。実際に、Webライターやデザイナー、講師、コンサルタントなどの仕事は、個人事業主として活動している人も多いでしょう。
法人化を考えるのは、今の働き方や収入、取引先との関係を見直したいときです。
たとえば、売上や利益が安定してきた、法人との取引を増やしたい、外注スタッフを増やしたい、事業用のお金と家計をしっかり分けたいといった場合には、会社設立を検討する場面が出てきます。
一方で、「なんとなく法人のほうがよさそう」という理由だけで進めると、後から事務負担や費用の重さを感じることもあります。
法人化は、事業を大きくするための選択肢のひとつです。まずは、自分が何のために法人化したいのかを整理することから始めましょう。
個人事業主から法人化を考えるタイミング
法人化を考えるタイミングは、人によって異なります。在宅ワークを続けるなかで会社設立を検討しやすい場面を紹介します。
売上や利益が安定してきたとき
毎月の売上や利益が安定してくると、個人事業主のままでよいのか、法人化したほうがよいのかを考えるきっかけになります。
ただし、売上が増えたからといって、すぐに法人化したほうがよいとは限りません。大切なのは、売上ではなく利益、そして今後も継続して収入を得られる見込みがあるかどうかです。
法人化すると、会社の維持にかかる費用や事務手続きも増えます。収入が一時的に増えただけなのか、継続的に伸びているのかを見極めましょう。
取引先から法人契約を求められたとき
取引先によっては、個人ではなく法人との契約を希望することがあります。
特に企業向けの仕事が増えてきた場合や、継続契約・業務委託契約の金額が大きくなってきた場合は、法人化によって取引しやすくなることがあります。
もちろん、法人化しなくても取引できるケースは多くあります。取引先から法人化を求められた場合も、すぐに決めずに契約条件や今後の仕事量を確認したうえで判断しましょう。
信用面を整えたいとき
法人になると、会社名義で契約を結んだり、法人口座を開設したりできるようになります。
個人名で活動するよりも、事業としての印象を整えやすい点は、法人化のメリットのひとつです。屋号で活動してきた人が、さらに事業としての見え方を整えたいときにも、法人化を考えることがあります。
ただし、法人を作れば自動的に信用が高まるわけではありません。実績、対応の丁寧さ、納期管理、発信内容など、日々の積み重ねも大切です。
外注やチーム化を考え始めたとき
仕事量が増えて、自分ひとりでは対応しきれなくなることもあります。
ライティングなら構成作成、画像作成、入稿作業。デザインならアシスタント業務や事務作業。そうした一部を外注したり、チームで仕事を受けたりするようになると、お金の流れや契約関係を整理したくなる場面があります。
法人化は、事業体制を見直すきっかけにもなります。
法人化する前に知っておきたい注意点
法人化にはメリットがある一方で、先に知っておきたい注意点もあります。手続きの増加や固定費の発生など、個人事業主のときとは異なる点がいくつかあります。あらかじめ確認したうえで、自分の状況に合っているかを判断しましょう。
会社設立には実費がかかる
株式会社や合同会社を設立するには、登録免許税などの実費がかかります。
株式会社の場合は定款認証に関する費用も必要です。紙の定款を作成する場合は印紙代がかかりますが、電子定款を利用すると印紙代4万円を削減できます。
会社設立を考えるときは、サービス利用料だけでなく、法務局や公証役場で必要になる実費も含めて確認しておきましょう。
赤字でも発生する費用がある
法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割などが発生する場合があります。
個人事業主の場合、所得が少なければ税額が小さくなることもありますが、法人は会社を維持するだけで一定の費用がかかります。
売上が不安定な時期に法人化すると、こうした固定的な負担が重く感じられることもあります。
社会保険や会計処理の負担が増える
法人の事業所は、事業主のみの場合でも原則として厚生年金保険の適用事業所になります。
個人事業主のときは国民健康保険や国民年金だった方も、法人化後は健康保険・厚生年金保険の手続きが必要になる場合があります。
法人になると会計処理や決算、税務申告も個人事業主より複雑になりやすいです。帳簿付けや経理が心配な場合は、税理士への依頼も含めて考えておくとよいでしょう。
税理士など専門家への相談も検討する
法人化は、税金面だけで決めるものではありません。
社会保険、取引先との契約、今後の売上見込み、家計とのバランスなど、複数の要素が関わります。ネットの情報だけで判断するより、必要に応じて税理士や社労士などに相談するとよいでしょう。
特に、扶養や配偶者の勤務先の健康保険、住宅ローン、補助金などが関係する場合は、自分の状況に合わせた確認が大切です。
法人化するメリット
注意点を確認したうえで、法人化するメリットをみていきましょう。在宅ワークを長く続け、事業として育てていきたい人にとって、法人化は働き方を整えるきっかけになることがあります。
社会的な信用を得やすくなる
法人化すると、会社名義で契約や請求、口座開設などを行えるようになります。
取引先によっては、個人よりも法人のほうが契約しやすいと感じる場合もあります。特に、企業向けの仕事を増やしたい方にとっては、法人化が信用面の後押しになることがあります。
事業と個人のお金を分けやすくなる
個人事業主の場合、事業用と生活用のお金が混ざりやすいことがあります。
法人化すると、会社のお金と個人のお金を分けて管理する必要があります。売上、外注費、広告費、ソフト利用料などを会社として管理することで、事業の状態を把握しやすくなります。事業の収支を見える形にしやすい点はメリットです。
節税につながる可能性がある
法人化によって、役員報酬や経費の考え方が変わります。
利益の状況によっては、個人事業主のままよりも税負担を調整しやすくなる可能性があります。ただし、法人化すれば必ず節税になるわけではありません。
社会保険料や法人住民税、税理士費用なども含めて比較する必要があります。節税だけを理由に法人化を決めるのではなく、総合的に判断しましょう。
事業を大きくする準備がしやすい
法人化すると、事業としての形を整えやすくなります。
人を雇う、外注先を増やす、企業案件を受ける、サービス名を育てるなど、今後の展開を考えやすくなるでしょう。
在宅ワークを「自分ひとりの仕事」から「事業」として育てたい場合、法人化はひとつの節目になります。
会社設立では何を決める？
法人化を検討するなら、会社設立で決める必要があることをおおまかに把握しておきましょう。
株式会社か合同会社かを決める
在宅ワークからの法人化では、株式会社または合同会社を検討することが多いでしょう。
株式会社は知名度が高く、取引先に説明しやすい面があります。一方、合同会社は設立費用を抑えやすく、少人数での事業にも向いています。
どちらがよいかは、事業内容や取引先、今後の展開によって変わります。
会社名・所在地・事業目的などを整理する
会社設立では、会社名、所在地、事業目的、資本金、役員構成などを決める必要があります。
在宅ワークの場合、自宅住所を会社所在地にするか、バーチャルオフィスなどを利用するかも検討すべきポイントです。住所は登記情報として公開されるため、プライバシー面も考えて決めましょう。
定款や登記に必要な書類を準備する
会社設立には、定款や登記申請書などの書類が必要です。
定款とは会社の目的や基本的なルールを定めた文書です。また、登記申請書は会社の情報を法務局の登記簿に記録するために提出する書類です。
初めて会社を作る場合、どの書類をどの順番で用意すればよいのか迷いやすいものです。自分で調べながら進めることもできますが、書類作成サービスを利用すると手続きの見通しを立てやすくなります。
「弥生のかんたん会社設立」とは？
会社設立の書類作成で迷う場合は、無料で使える「弥生のかんたん会社設立」を確認してみるのもひとつの方法です。
「弥生のかんたん会社設立」は、会計ソフトで知られる弥生株式会社が提供しているクラウドサービスです。株式会社・合同会社の設立に対応しており、画面の案内に沿って必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を作成できます。
株式会社・合同会社の設立書類を作成できる
「弥生のかんたん会社設立」では、株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
定款、設立登記申請書、法人設立届出書など、会社設立の前後に必要になる書類を作成できます。設立後の届出書類も確認できるため、「会社を作ったあとに何を出せばよいのか不安」という方にも使いやすいでしょう。
画面の案内に沿って入力できる
会社設立の書類は、初めて見ると難しく感じるものです。
「弥生のかんたん会社設立」では、画面のガイドに沿って会社情報などを入力していく形式です。文書作成ソフトや表計算ソフトで一から書類を作る必要がないため、初めて法人化する人でも進めやすくなっています。
電子定款やオンライン申請にも対応している
株式会社を設立する場合、定款の作成や認証が必要です。
紙の定款では印紙代4万円がかかりますが、電子定款を利用すると印紙代を削減できます。「弥生のかんたん会社設立」は電子定款に対応しており、オンライン申請にも対応しています。
ただし、会社の形や条件によって利用できないケースもあります。利用前に、自分の設立内容がサービスの対象になるか確認しておきましょう。
「弥生のかんたん会社設立」が向いている人
「弥生のかんたん会社設立」は、次のような方に向いています。
- 初めて会社設立をする人
- 個人事業主から法人化を考えている人
- 株式会社または合同会社を設立したい人
- 設立書類の作成に不安がある人
- 電子定款を利用して印紙代を抑えたい人
- 設立後の届出書類もまとめて確認したい人
在宅ワークから法人化する場合は、本業の仕事を続けながら設立準備を進めることになります。
自分で調べながら一つずつ書類を作るのが不安な方は、「弥生のかんたん会社設立」を活用すると、作業の見通しを立てやすくなるでしょう。
まとめ｜法人化は在宅ワークを育てる選択肢のひとつ
在宅ワークを続けて収入や取引先が安定してくると、個人事業主のままでよいのか、法人化したほうがよいのかを考える場面が出てきます。
法人化には、社会的な信用を得やすくなる、事業と個人のお金を分けやすくなる、事業を大きくする準備がしやすいといったメリットがあります。
一方で、会社設立には実費がかかり、赤字でも発生する費用や社会保険、会計処理の負担もあります。勢いだけで決めず、今の収入、今後の働き方、取引先との関係を整理したうえで検討しましょう。
会社設立の書類作成に不安がある方は、無料で使える「弥生のかんたん会社設立」を確認してみるのもひとつの方法です。株式会社や合同会社の設立書類を、画面の案内に沿って作成できます。
法人化は、在宅ワークを続けた先にある選択肢のひとつです。まずは、自分の仕事をどのように育てていきたいのかを考えるところから始めてみてください。
