【2026年版】インボイス制度とは？フリーランスへの影響や今すぐ知りたい対策を解説

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Webライターを始めてみたものの、インボイス制度という言葉を聞いて不安を感じている人もいるかもしれません。インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日に始まった、消費税の新しいルール（仕入税額控除の方式）です。導入後は、個人事業主やフリーランスにも少なからず影響があります。この記事ではフリーランス初心者向けにインボイス制度の基礎を解説し、請求書づくりをラクにする会計ソフトも紹介します。

そもそもインボイス制度とは【超基礎編】

最初にインボイス制度とは何かをみていきましょう。ここでは、インボイスの意味やインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録について説明します。

消費税の仕組み

インボイス制度を理解するために、まず消費税の基本を確認しましょう。

Webライターなどフリーランスの人が作業し、顧客から受け取った料金の中には、消費税10%が含まれています。例えば、ライティング料金として11万円を受け取った場合、内訳は本体価格10万円、消費税1万円となります。

この消費税1万円は、本来は国に納める税金ですが、年間の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として消費税の申告・納付義務はありません。これを「免税事業者」といい、多くのフリーランス初心者が該当します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、インボイス（適格請求書）を用いて、仕入税額控除を受けるための制度のことです。正式名称は「適格請求書等保存方式」、2023年10月1日から開始しました。

インボイス（適格請求書）は、正確な適用税率や消費税額などを記載した書類のこと。また仕入税額控除とは、売上時に受け取った消費税額から仕入れや経費に掛かった消費税額を控除し、重複して税がかからないようにするものです。

簡単に言うと、消費税を納めている事業者だけが特別な請求書を発行できる制度です。インボイス制度では、インボイスがなければ、買い手（取引先）側が仕入税額控除を受けられません。

インボイスの発行には、事業者として登録が必要

インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者になる必要があります。この適格請求書発行事業者になるには、税務署への登録が必要ですが、登録できるのは課税事業者だけです。

課税事業者とは、消費税の納付義務がある法人や個人事業主のことです。所定の期間内において年間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者になります。

年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者といい、受け取った消費税を納付する義務はありません。ですが、免税事業者ではインボイス制度の適格請求書発行事業者になれないので、取引先からインボイスの交付を要求されても対応できません。

フリーランスが受けるインボイス制度の影響

インボイス制度が何か分かったところで、フリーランスが受ける影響を考えてみましょう。ここでは、課税売上高1,000万円以下の免税事業者の場合を説明します。

免税事業者のままでは仕事や報酬が減る可能性がある

インボイスを発行できないフリーランス（免税事業者）は、仕事の依頼が減ったり、報酬が減ったりする可能性があります。

インボイス制度では、課税事業者が免税事業者と取引する際に仕入税額控除を適用できません。課税事業者は自社の余分な支出（消費税）を減らすため、インボイスを発行できる課税事業者（適格請求書発行事業者）に優先的に仕事を依頼する可能性があります。

そのため免税事業者は、取引先（課税事業者）から仕事を減らされたり、消費税分の報酬を減らされたりする可能性があるのです。新しく取引先を開拓する際には、免税事業者であるという理由で仕事の獲得が難しくなってしまう場合もあるでしょう。

課税事業者になると消費税を支払う必要が生じる

免税事業者から課税事業者になると、消費税の申告と納税、帳簿付けなどの義務が発生します。

課税事業者にならずに免税事業者のままでしたら、今まで通り消費税の申告は不要で、受け取った消費税を利益にできます。ですが前述の通り、課税事業者は免税事業者と取引すると、仕入税減額控除が受けられませんので、仕事の依頼がなくなったり、場合によっては免税事業者が取引先の課税事業者から課税事業者登録を提案されたりする可能性もあります。

インボイス制度にフリーランスが取るべき対策

それでは、フリーランスが取るべきインボイス制度の対策を説明します。適格請求書発行事業者に登録する場合は、税務署への申請手続きが必要です。

適格請求書発行事業者に登録するかどうか検討する

免税事業者であるフリーランスは課税事業者になって、適格請求書発行事業者に登録するかどうかを検討しましょう。免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合には、メリットとデメリットの両方があるので、安易に決定せずに慎重に行ってください。

メリット

• インボイスを発行できるので、仕事の依頼が減るなどのリスクを減らせる

デメリット

• 免税事業者が適格請求書発行事業者になると、消費税の納税義務が発生する
• 課税事業者になったのち、原則2年間は免税事業者に戻れない

登録する場合、税務署へ登録申請書を提出する

適格請求書発行事業者に登録する場合は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して手続きを行います。登録希望日を記載して申請し、登録が完了すればその日から課税事業者となります。

2025年12月現在、新たに課税事業者となった免税事業者には、納税額を大幅に軽減できる「2割特例」が適用されます。 2割特例とは、もともと免税事業者だった人がインボイス登録をした場合に使える、消費税の計算を簡単にするための経過措置です。

対象となるのは、「インボイス登録をした課税事業者のうち、もともと免税事業者だった人（基準期間の課税売上高が1,000万円以下だった人）」。フリーランスや個人事業主のライターも、条件を満たしていれば利用できます。

2割特例の対象は、2023年10月1日〜2026年9月30日までの課税期間です。個人事業主の場合、「2026年分の確定申告まで2割特例が使える」と考えると分かりやすいでしょう。

2割特例を使うと、複雑な仕入税額の計算をしなくても、「売上にかかる消費税額の2割だけを納税すればよい」という簡易的な方法で消費税額を求められます。

インボイス登録をした直後の数年間は、この2割特例を使うことで、事務負担と納税額の両方をある程度抑えられる仕組みになっています。

参考：国税庁｜２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

簡易課税制度の選択を検討する

2割特例の終了を見据え、簡易課税制度も検討してみてください。

簡易課税制度とは、売上が5,000万円以下の中小事業者を対象に、納税事務負担を軽減し、仕入税額控除の計算を簡易化できる制度です。顧客から受け取った消費税に、一定の割合（みなし仕入れ率）を乗じて納税額を計算することで、煩雑な仕入税額控除の計算を簡単にするもの。

ただし簡易課税制度を適用するには、基準期間（フリーランスなどの個人事業主は前々年）の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

参考：国税庁｜No.6509 簡易課税制度の事業区分

インボイス対応に役立つおすすめ会計ソフト3選

インボイス制度に対応するには、正確な請求書の発行と消費税の計算・申告が必要です。会計ソフトを使えば初心者でも簡単に対応できます。ここでは、フリーランスに人気の会計ソフト3つを紹介します。

freee会計｜初心者におすすめ

freee会計【freee会計】は、「簿記の知識がなくても使える」ことを徹底的に追求したクラウド会計ソフトです。「全自動クラウド会計」をうたい、銀行データなどから自動で経理処理を行い、確定申告書を簡単に作成できます。

特徴

• 簿記の知識がなくても使える直感的な操作画面
• 銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳
• インボイス形式の請求書を簡単に作成・送付
• スマホアプリでも操作可能

料金

• スターター 月額1,628円（年払い）
• スタンダード 月額2,948円（年払い）

こんな人におすすめ
会計の知識がない初心者、スマホでも作業したい人

マネーフォワード クラウド確定申告｜コスパ重視派に

マネーフォワード クラウド確定申告は、家計簿アプリ（マネーフォワード ME）と連携する、コストパフォーマンスに優れた会計ソフトです。プライベートと事業用の口座やクレジットカードをまとめて管理している場合でも、データの自動取得・仕訳がスムーズに行えます。

特徴

• 家計簿アプリ「マネーフォワードME」との連携が便利
• 豊富な連携サービス（3,600以上の金融機関に対応）
• 自動仕分け機能が充実
• インボイス制度に完全対応
• 電子申告（e-Tax）に対応

料金

• パーソナルミニ 月額1,078円（年払い）
• パーソナル 月額1,408円（年払い）

こんな人におすすめ
コストを抑えたい人、すでにマネーフォワードMEを使っている人

やよいの青色申告 オンライン｜初年度無料＆手厚いサポート

やよいの青色申告オンラインは、圧倒的な利用者数と長年の実績を持つ会計ソフトの定番「弥生」シリーズのクラウド版です。シンプルな機能と充実したサポート体制が魅力で、特に会計ソフトの操作に慣れていない初心者でも安心して利用できます。

特徴

• 業界シェアNo.1の実績と信頼性
• 初年度無料プランあり（セルフプラン）
• サポート体制が充実（電話・メール・チャット）
• インボイス制度対応の請求書作成機能
• 確定申告書類の作成から電子申告まで対応

料金

• セルフプラン 初年度無料、次年度以降9,680円/年
• ベーシックプラン 初年度6,900円/年、次年度以降14,080円/年
• トータルプラン 初年度13,800円/年、次年度以降24,640円/年

こんな人におすすめ
初年度のコストを抑えたい人、手厚いサポートを受けたい人、青色申告をする個人事業主

インボイス制度にまつわる疑問

最後にインボイス制度にまつわる疑問について回答します。ここでは、インボイス制度の目的や適格請求書の形式を解説します。

インボイス制度は何のために導入されるの？

インボイス制度の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。

2019年10月より消費税の軽減税率が導入されました。軽減税率とは、標準税率より低い税率を適用すること、又は適用される税率のことです。消費税は原則10％（標準税率）ですが、一部の商品には軽減税率8％が適用され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在しています。

軽減税率の中で正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率を記載した書類を保存することになりました。

適格請求書には何を書けばいいの？

適格請求書に記載すべき事項は、以下の通りです。

　①適格請求書発行事業者の氏名または名称
　②請求書受領者の氏名または名称
　③取引年月日
　④取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
　⑤取引金額
　⑥税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
　⑦税率ごとに区分した消費税額等または適用税率
　⑧適格請求書発行事業者の登録番号

それまでの請求書である区分記載請求書に、⑦『税率ごとに区分した消費税額等または適用税率』と⑧『請求書発行者の登録番号』が追加されます。

適格請求書の記載事項については、国税庁サイトの以下のページを確認してください。

参考：国税庁｜適格請求書の記載事項

インボイス制度を理解し、フリーランスとして対応を検討しよう

インボイス制度は、取引先が課税事業者である場合、個人事業主やフリーランスにも影響しますが、基本的には年間の課税売上高が1,000万円以下であれば、今すぐ登録しないといけないわけではありません。自分の売上規模や取引先の状況を把握し、「本当に今登録が必要なのか」を落ち着いて確認することが大切です。

一方で、2026年以降は経過措置が終わり、免税事業者との取引に対する控除がさらに縮小されていきます。取引先からインボイス登録を求められるケースも増えるかもしれません。2割特例が使えるうちに、「登録した場合・しない場合の違い」を一度シミュレーションしておくと安心です。

税金やインボイス制度について迷ったときは、税理士や専門家への相談も視野に入れておきましょう。自治体の相談窓口や商工会議所の無料相談を活用するのもおすすめです。制度の概要と自分への影響を知ったうえで、納得できるタイミングと方法でインボイス制度に向き合っていきましょう。

参考文献：国税庁｜適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－

※情報は、2025年12月11日現在のものです。最新情報は国税庁のサイトでご確認ください。
※記載した情報により生じた、いかなる損害に関しても一切責任を負いません。